お引越しの準備
初めてお引越しをする場合、「やることがわからない」「何から始めたらよいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。ここではお引越しをするうえで、ポイントと注意する点をまとめてみました。
賃貸アパート・マンションにお住まいの場合は、大家さん及び管理会社へ事前に引越する旨を予告する必要があります。
物件によって解約予告時期は異なります（通常は1ヶ月～2ヶ月前）。
入居時の契約書を読み返して、必要な手続きなどを早めにおこなうようにしましょう。
駐車場を借りている場合も同様です。
お引越しが決まったら、早めに連絡をいたしましょう。
届け先や必要なものを把握し、早めに手続きを済ませましょう。
インターネット回線の契約をしている人は、NTTやプロバイダへお引越し手続きを行います。新居での開通工事に時間がかかる場合が多いため、早めに手続きしておきましょう。ケーブルテレビを契約している場合も同様です。
特に3月～4月の繁忙期は、希望のお日にちで予約がとれないこともあるため、転居してインターネットが使えないということがないように、お引越しが決まったら、早めに手続きしましょう。
ガスを止める時は、引越の最低2・3日前までに契約しているガス会社に電話またはホームページから連絡します。
電気料金とおまとめをしている場合は、両方一緒に手続きできます。
ホームページで確認してみましょう。
引越当日か翌日に係員がメーターを止めます。
新居でガスを使いはじめるときも、引越の2・3日前までに新住所の管轄のガス会社に電話をします。３～4月の繁忙期は1か月前からの予約をおすすめいたします。
ガスの開栓には必ず立ち会って、ガスもれのチェックと燃焼試験を見届けます。
引越の2・3日前までに、電力会社に電話またはホームページから連絡をします。
ガス料金とおまとめしている場合は、両方一緒に手続きできます。
引越当日、係員はメーターを確認して料金を精算します。
新居で電気をつけるには、まずブレーカーのつまみを入れます。
電気がついたら、備え付けの「電気使用申込書」に必要事項を記載し投函します。
引越の2・3日前までに、水道会社に電話またはホームページから連絡をします。
メーターを止める際に立ち会いの必要はありません。
引越先の水道局に引越の2・3日前までに電話しておけば、当日すぐ水道が使えます。
水道の手続きを行うと、下水の手続きも自動的に行われます。
ホームページから手続きできます。
お引越しの14日前から受け付けてもらえます。
最寄りの届出の区役所、出張所、市町村役場にて転出証明書を交付してもらい、新住所地の区役所、出張所、市町村役場に提出します。役所によっては土日でも受け付けている場合がありますので、役所のホームページで確認してみましょう。
そのほかに「郵送による手続き」「代理人による手続き」が可能です。
住基カードやマイナンバーカードを持っている場合には、自治体のホームページにある転出届出書（郵送届出用）を印刷して記入、投函することで手続きできます。投函されてから必要な処理が完了するまで5日前後はかかるので、余裕をもって進めておきましょう。
詳しくは役所のホームページで確認してください。
転入の場合は、転居後14日以内に届出をする必要があります。
印鑑登録は「転出届」が受理されると同時に消滅します。移転先で再登録をしてください。
印鑑登録を行うことができる印鑑は自治体によって条件が異なります。これまで住んでいた自治体では登録できていた印鑑が、お引越し先の自治体で登録できないというケースもあり得るので、事前に転入先の役所へ問い合わせて調べておくようにしましょう。
お引越しをする際にはマイナンバーカードの変更手続きが必要です。転出・転入届と一緒に手続きしましょう。
転入届を出していたにもかかわらず90日以内に住所変更手続きを行わなかった場合は、マイナンバーカードが失効してしまいますのでご注意ください。
国が原簿を保管しておりますので、居住地が変わっても手帳は変わりません。
ただし新住所で転入手続きをすうるときは必ず携行して住所の書き換え手続きをして下さい。
マイナンバーと基礎年金番号が結びついているのであれば、住所変更のお届けは不要となります。すでに年金を受けている人は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに年金受給権者住所変更届を提出してください。
ねんきんダイヤル 0570-05-1165
「転出証明書」の交付を受けるときに「資格喪失手続き」をして、新住所にて「加入手続きをしてください。
必要な書類は、国民健康保険証・本人確認ができる書類・印鑑です。 本人確認を行うために、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどを用意しておきましょう。 本人確認書類と印鑑を持参すると、即日で保険証を交付してもらえます。
公立小・中学校の場合、現在通学中の学校に転校する旨と新住所、転校先を伝えます。(学校によっては転校届を提出します）その際、在学証明書と教科書給付証明書を発行してもらいます。
現在の役所に転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいます。
移転先の役所へ転入届と転出証明書を提出し、役所内に設置されている教育委員会から転校先の学校が指定された入学通知書を発行してもらいます。
指定された転校先へ、在学証明書・教科書給与証明書・入学通知書を提出して手続きは完了です。
公立高校、私立の学校の場合は、それぞれ手続きが違いますので担任教師とご相談下さい。
住所変更などの記載事項変更手続きは、新住所を管轄する警察署や運転免許更新センター、運転免許試験場の窓口に、備え付けの「運転免許証記載事項変更届」と「必要書類」を提出するだけで完了します。変更届を怠ると「運転免許証更新のお知らせ」(はがき)が届かず、期限切れの原因ともなりかねませんのでご注意ください。
車検証の住所変更の手続き場所は、新住所の運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で申請します。
・車検証
・車庫証明書（発行から1か月以内・手続きは管轄の警察署にて行います）
・住民票（発行から3ヵ月以内）
・実印
・委任状（名義人以外が手続きする場合）など
ナンバープレートの変更を伴う場合は車で行きましょう。詳しくは新住所を管轄する運輸支局にお問い合わせください。
家族の一員ともいえる愛犬を飼っている方は、登録住所の変更をする必要があります。狂犬病予防法などの法令に基づき、登録が義務づけれられいる場合もあるため、忘れずに手続きしましょう。
地域によって異なる場合もありますが、市役所・町村役場に印鑑を持参して住所変更届を提出します。
移転先の役場へ旧鑑札と狂犬病予防注射済証を持参し、再登録の手続きをしてください
お引越し後、銀行口座の住所変更をせずにおくと、個人情報の流出や重要書類の受け取り損ねにつながることがあります。できるだけ早めに変更手続きを行いましょう。
詳しくは銀行の窓口やホームページで確認してみましょう。
賃貸物件の契約途中でお引越しをすることになっても、基本的に保険会社から火災保険の解約に関する連絡がくることはありません。 そのためご自身で連絡をして、解約手続きを行いましょう。
お引越し先で新たな火災保険に加入したとしても、今住んでいる物件を借りている間は古い火災保険の契約も継続しておくほうがよいでしょう。引き払うまでに万が一のことがあっても新しい火災保険の借家人賠償責任保険が適用されないからです。
詳しくは契約している保険会社に確認してみましょう。
解約の連絡を入れると、保険会社から必要書類が送られてくるので、記入・押印して返送すれば手続きは完了です。